美濃窯業

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第160期

    第161期

    第162期

    第163期

    第164期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    12,410,211

    14,609,341

    14,159,759

    15,058,799

    16,154,540

    経常利益

    (千円)

    945,813

    1,528,238

    1,469,505

    1,680,047

    1,689,024

    親会社株主に帰属する

    当期純利益

    (千円)

    680,082

    1,072,155

    1,054,659

    1,217,519

    1,250,607

    包括利益

    (千円)

    635,794

    1,125,145

    1,396,979

    1,276,246

    1,687,180

    純資産額

    (千円)

    11,521,056

    12,460,182

    13,592,416

    14,507,589

    15,771,439

    総資産額

    (千円)

    18,136,138

    19,768,055

    20,384,834

    21,336,585

    22,282,768

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,123.97

    1,215.54

    1,325.58

    1,414.56

    1,536.83

    1株当たり当期純利益

    (円)

    66.35

    104.59

    102.87

    118.73

    121.90

    潜在株式調整後1株当たり

    当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    63.5

    63.0

    66.7

    68.0

    70.8

    自己資本利益率

    (%)

    6.0

    8.9

    8.1

    8.7

    8.3

    株価収益率

    (倍)

    6.0

    5.0

    7.6

    7.1

    9.7

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    1,166,748

    740,453

    1,891,948

    1,204,020

    2,186,171

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,133,720

    △221,825

    △160,275

    △513,240

    △979,485

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △332,948

    △287,841

    △458,455

    △419,506

    △483,325

    現金及び現金同等物の期末

    残高

    (千円)

    2,378,211

    2,609,439

    3,882,727

    4,153,856

    4,877,259

    従業員数

    (人)

    343

    336

    331

    337

    346

    (外、平均臨時雇用人員)

    (10)

    (10)

    (10)

    (11)

    ( 8)

    (注)1 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」制度及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

    2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3 従業員数は、就業人員数を記載しております。

    4 第160期において、岩佐機械工業株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

    5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第163期の期首から適用しており、第162期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第163期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。