日本製鉄

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

     

    回次

    第97期

    第98期

    第99期

    第100期

    第101期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上収益

    (百万円)

    6,808,890

    7,975,586

    8,868,097

    8,695,526

    10,063,216

    事業利益

    (百万円)

    938,130

    916,456

    869,657

    683,237

    514,128

    親会社の所有者に帰属
    する当期利益

    (百万円)

    637,321

    694,016

    549,372

    350,227

    17,158

    当期包括利益

    (百万円)

    816,342

    926,920

    810,831

    491,606

    358,595

    親会社の所有者に帰属
    する持分

    (百万円)

    3,466,799

    4,181,155

    4,777,727

    5,383,311

    5,530,448

    資産合計

    (百万円)

    8,752,346

    9,567,099

    10,714,627

    10,942,458

    14,660,583

    1株当たり親会社
    所有者帰属持分

    (円)

    752.93

    908.11

    1,037.46

    1,030.11

    1,058.19

    基本的1株当たり
    当期利益

    (円)

    138.43

    150.73

    119.31

    70.18

    3.28

    希薄化後1株当たり
    当期利益

    (円)

    131.49

    134.37

    105.59

    67.03

    3.28

    親会社所有者帰属持分
    比率

    (%)

    39.6

    43.7

    44.6

    49.2

    37.7

    親会社所有者帰属持分
    利益率

    (%)

    20.5

    18.1

    12.3

    6.9

    0.3

    株価収益率

    (倍)

    3.1

    4.1

    6.1

    9.1

    175.4

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    615,635

    661,274

    1,010,159

    978,593

    716,939

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △378,866

    △366,580

    △710,654

    △462,428

    △2,837,181

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △61,304

    △197,655

    △543,945

    △313,334

    1,886,301

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    551,049

    670,410

    448,892

    672,526

    461,262

    従業員数

    (人)

    (人)

    106,528

    106,068

    113,639

    113,845

    138,453

    [外、平均臨時従業員数]

    [17,278]

    [15,922]

    [15,194]

    [13,787]

    [12,925]

     

    (注) 1  国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成している。

    2  従業員数は各期とも3月31日現在の就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、嘱託・臨時従業員を含まない。

    3  △はマイナスを示す。

    4 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。

    5 当社は2025年10月1日を効力発生日として、1株を5株とする株式の分割を実施したため、第97期の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定している。