合同製鐵

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

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    (1) 連結経営指標等

    回次

    第116期

    第117期

    第118期

    第119期

    第120期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    204,201

    235,387

    222,850

    205,199

    191,772

    経常利益又は経常損失(△)

    (百万円)

    △1,252

    15,867

    20,301

    15,422

    11,089

    親会社株主に帰属する
    当期純利益又は
    親会社株主に帰属する
    当期純損失(△)

    (百万円)

    △1,112

    12,508

    15,193

    11,322

    8,051

    包括利益

    (百万円)

    △978

    14,065

    20,497

    9,624

    13,020

    純資産額

    (百万円)

    99,049

    112,370

    128,611

    134,749

    144,249

    総資産額

    (百万円)

    223,377

    253,552

    270,813

    254,159

    255,507

    1株当たり純資産額

    (円)

    6,744.80

    7,654.63

    8,764.19

    9,183.10

    9,832.60

    1株当たり当期純利益又は
    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    △76.06

    855.19

    1,038.84

    774.19

    550.56

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    44.2

    44.2

    47.3

    52.8

    56.3

    自己資本利益率

    (%)

    △1.1

    11.9

    12.7

    8.6

    5.8

    株価収益率

    (倍)

    4.0

    5.5

    5.0

    6.6

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △2,131

    6,708

    17,839

    19,138

    21,429

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △5,250

    △4,864

    △4,943

    △5,678

    △9,592

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    9,536

    3,495

    △10,458

    △9,448

    △13,734

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    16,605

    21,947

    24,387

    28,400

    26,504

    従業員数

    (人)

    2,041

    2,071

    2,108

    2,101

    2,168

    [外、平均臨時雇用人員]

    (人)

    [317]

    [311]

    [302]

    [297]

    [277]

     

    (注) 1 △はマイナスを示しております。

    2 第117期、第118期、第119期及び第120期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、各期とも潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    3 第116期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第119期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    5 第116期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

     

    6 従業員数は各期とも3月31日現在の就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、執行役員、嘱託・臨時従業員を含んでおりません。なお、平均臨時雇用人員には、定年退職後の再雇用社員を含んでおります。