日本精線

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第92期

    第93期

    第94期

    第95期

    第96期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    44,795

    49,055

    44,727

    46,749

    46,601

    経常利益

    (百万円)

    4,599

    4,317

    3,699

    4,585

    3,241

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (百万円)

    3,177

    3,086

    2,592

    3,250

    2,147

    包括利益

    (百万円)

    3,531

    3,484

    3,187

    3,927

    2,903

    純資産額

    (百万円)

    35,452

    37,605

    39,489

    41,904

    43,480

    総資産額

    (百万円)

    51,230

    54,054

    53,402

    55,884

    56,747

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,140.12

    1,208.13

    1,268.02

    1,343.48

    1,392.50

    1株当たり当期純利益

    (円)

    103.62

    100.65

    84.52

    105.97

    69.94

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    68.24

    68.53

    72.82

    73.74

    75.36

    自己資本利益率

    (%)

    9.41

    8.57

    6.83

    8.12

    5.11

    株価収益率

    (倍)

    8.59

    9.11

    16.71

    12.03

    17.97

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    4,473

    1,861

    4,682

    4,719

    3,617

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,700

    △1,781

    △2,823

    △1,341

    △3,400

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,337

    △1,046

    △1,537

    △1,705

    △1,045

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    14,928

    14,122

    14,608

    16,479

    15,909

    従業員数

    (人)

    882

    893

    870

    846

    815

    [外、平均臨時雇用者数]

     

    [217]

    [224]

    [215]

    [224]

    [240]

     (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第92期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

    3.当社は、第93期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。