日本軽金属HDs

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

     

    回次

    第10期

    第11期

    第12期

    第13期

    第14期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高  

    百万円

    486,579

    516,954

    523,715

    550,180

    585,473

    経常利益

    〃

    22,928

    8,859

    19,033

    19,785

    23,646

    親会社株主に帰属する当期純利益

    〃

    16,759

    7,203

    9,939

    12,375

    15,590

    包括利益

    〃

    20,074

    6,672

    19,834

    16,734

    22,186

    純資産額

    〃

    220,907

    220,758

    238,997

    250,481

    267,934

    総資産額

    〃

    532,601

    526,201

    544,095

    544,307

    556,315

    1株当たり純資産額

    円

    3,281.17

    3,318.17

    3,586.62

    3,790.12

    4,037.69

    1株当たり当期純利益

    〃

    270.77

    116.33

    160.47

    200.01

    253.24

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    〃

    -

    -

    -

    -

    -

    自己資本比率

    %

    38.1

    39.0

    40.8

    42.8

    44.7

    自己資本利益率

    〃

    8.5

    3.5

    4.6

    5.4

    6.5

    株価収益率

    倍

    6.33

    12.57

    12.47

    7.60

    10.96

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    百万円

    1,487

    695

    38,041

    12,059

    25,623

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    〃

    △18,021

    △15,123

    △23,931

    △19,107

    △18,082

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    〃

    △626

    85

    △11,049

    6,243

    △9,768

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    〃

    45,145

    31,263

    35,087

    34,690

    33,119

    従業員数

    人

    12,750

    12,633

    12,489

    12,318

    12,123

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第13期の期首から適用しており、当該会計方針の変更は、遡及適用され、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。第11期以前に係る累積的影響については、第12期に係る主要な経営指標等に反映されております。

    なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該経過的な取扱いを適用した後の指標等となっております。

    3.当社は第13期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「1株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。