古河電気工業

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第200期

    第201期

    第202期

    第203期

    第204期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    930,496

    1,066,326

    1,056,528

    1,201,762

    1,307,560

    経常利益

    (百万円)

    19,666

    17,258

    10,267

    48,506

    75,858

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    10,093

    15,894

    6,508

    33,357

    72,514

    包括利益

    (百万円)

    27,760

    27,274

    34,989

    55,517

    85,389

    純資産額

    (百万円)

    314,269

    329,302

    358,245

    373,766

    435,231

    総資産額

    (百万円)

    935,876

    933,469

    985,007

    988,052

    1,066,372

    1株当たり純資産額

    (円)

    3,970.02

    4,288.09

    4,659.87

    4,844.82

    5,928.21

    1株当たり当期純利益

    (円)

    143.40

    225.80

    92.40

    473.36

    1,030.17

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    29.9

    32.3

    33.3

    34.6

    39.1

    自己資本利益率

    (%)

    3.74

    5.46

    2.07

    9.96

    19.12

    株価収益率

    (倍)

    15.17

    10.90

    35.03

    10.42

    27.94

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △13,269

    36,516

    31,896

    59,833

    28,116

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △40,074

    △21,677

    △24,794

    △7,235

    △47,137

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    35,020

    △34,475

    △9,322

    △44,150

    19,930

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    67,632

    51,950

    53,098

    66,092

    70,474

    従業員数

    (人)

    50,867

    51,314

    52,757

    51,167

    49,112

     

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託(BBT)を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

    3.第202期より、当社の持分法適用関連会社である(株)UACJの連結財務諸表において、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を適用しており、第201期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

      なお、第200期以前に係る累積的影響額については、第201期の期首の純資産額に反映させております。

    4.第203期より、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を適用しており、第202期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

      なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第203期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    5.第204期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第203期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。