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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第126期

    第127期

    第128期

    第129期

    第130期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    199,194

    209,111

    213,904

    237,862

    277,736

    経常利益

    (百万円)

    9,882

    10,393

    12,213

    11,272

    26,130

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (百万円)

    9,353

    9,410

    8,838

    11,400

    18,840

    包括利益

    (百万円)

    11,332

    10,782

    12,623

    11,505

    20,771

    純資産額

    (百万円)

    58,932

    68,390

    77,126

    92,130

    106,012

    総資産額

    (百万円)

    147,356

    156,650

    161,583

    210,970

    206,878

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,952.73

    2,259.11

    2,570.85

    2,828.99

    3,322.34

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    313.44

    315.01

    297.12

    385.69

    636.48

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    39.5

    43.1

    47.0

    39.7

    47.6

    自己資本利益率

    (%)

    17.7

    15.0

    12.3

    14.3

    20.7

    株価収益率

    (倍)

    6.0

    6.0

    13.1

    16.0

    18.9

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    428

    4,163

    17,740

    13,112

    16,230

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,519

    △3,547

    1,021

    71

    △2,482

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    64

    △85

    △15,626

    △1,451

    △22,348

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    3,279

    3,958

    7,227

    19,153

    10,607

    従業員数

    (名)

    4,280

    4,201

    4,054

    4,945

    4,813

    (外、平均臨時雇用者数)

     

    (-)

    (-)

    (-)

    (848)

    (1,196)

    (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 第128期、第129期および第130期の1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めております。

      第128期、第129期および第130期の1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めております。

    3 従業員数は、就業人員数を記載しております。

    4 第126期、第127期および第128期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません

    5 第130期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第129期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。