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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第97期

    第98期

    第99期

    第100期

    第101期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    86,329

    93,660

    90,933

    92,419

    90,557

    経常利益

    (百万円)

    1,488

    332

    5,061

    5,196

    4,119

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (百万円)

    △1,234

    △2,007

    2,719

    3,262

    3,278

    包括利益

    (百万円)

    106

    △1,530

    6,595

    2,267

    5,374

    純資産額

    (百万円)

    57,029

    54,880

    60,870

    62,225

    62,885

    総資産額

    (百万円)

    142,326

    129,205

    134,050

    132,323

    138,627

    1株当たり純資産額

    (円)

    4,341.19

    4,137.90

    4,575.56

    4,671.09

    4,901.90

    1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

    (円)

    △101.23

    △164.32

    222.16

    265.60

    266.27

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    37.2

    39.2

    41.8

    43.4

    43.5

    自己資本利益率

    (%)

    5.1

    5.7

    5.6

    株価収益率

    (倍)

    8.45

    6.25

    8.33

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    11,860

    9,295

    7,359

    12,509

    9,394

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △3,605

    4,093

    △3,846

    △10,158

    △11,883

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △7,206

    △13,433

    △1,226

    △1,760

    △697

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    10,070

    10,161

    12,800

    13,272

    10,115

    従業員数
    〔外、平均臨時雇用者数〕

    (名)

    2,485

    2,412

    2,231

    2,206

    2,247

    〔1,245〕

    〔1,139〕

    〔879〕

    〔886〕

    〔887〕

     

    (注)1.第99期、第100期及び第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第97期及び第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.第97期及び第98期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    3.従業員数は就業人員数を表示しております。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第100期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。