瀧上工業

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第85期

    第86期

    第87期

    第88期

    第89期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    14,678

    18,617

    23,328

    23,840

    23,434

    経常利益

    (百万円)

    219

    825

    1,219

    337

    1,409

    親会社株主に帰属する

    当期純利益

    (百万円)

    138

    1,017

    986

    200

    953

    包括利益

    (百万円)

    1,134

    1,380

    6,481

    125

    7,194

    純資産額

    (百万円)

    37,103

    38,288

    44,580

    43,265

    50,275

    総資産額

    (百万円)

    48,814

    50,419

    58,519

    64,177

    72,944

    1株当たり純資産額

    (円)

    16,945.68

    17,460.67

    20,286.96

    21,005.11

    24,361.31

    1株当たり当期純利益

    (円)

    63.38

    464.28

    449.30

    91.67

    462.29

    潜在株式調整後1株当たり

    当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    76.0

    75.9

    76.2

    67.4

    68.9

    自己資本利益率

    (%)

    0.4

    2.7

    2.4

    0.5

    2.0

    株価収益率

    (倍)

    157.8

    17.2

    18.1

    79.6

    15.1

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    1,747

    △1,818

    △4,382

    3,620

    210

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,438

    △292

    △388

    △2,465

    861

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    442

    △325

    △304

    2,569

    △890

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (百万円)

    10,544

    8,114

    3,054

    6,780

    6,940

    従業員数

    (名)

    402

    462

    454

    509

    488

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付信託(従業員向け株式交付信託)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。