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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第83期

    第84期

    第85期

    第86期

    第87期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    12,265,384

    15,414,519

    17,628,035

    18,104,665

    18,391,836

    経常利益又は経常損失(△)

    (千円)

    133,139

    △95,901

    337,823

    △30,468

    275,554

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    69,676

    △72,200

    247,352

    △6,437

    175,601

    包括利益

    (千円)

    74,853

    △51,960

    464,265

    △96,665

    416,461

    純資産額

    (千円)

    10,960,010

    10,782,302

    10,991,588

    10,800,513

    11,070,194

    総資産額

    (千円)

    15,867,883

    18,359,870

    19,511,655

    19,094,138

    18,821,050

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,754.29

    1,787.43

    1,918.31

    1,878.94

    1,949.54

    1株当たり当期純利益又は

    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    11.16

    △11.86

    41.39

    △1.12

    30.66

    潜在株式調整後1株当たり

    当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    69.1

    58.6

    56.2

    56.4

    58.7

    自己資本利益率

    (%)

    0.6

    △0.7

    2.3

    △0.1

    1.6

    株価収益率

    (倍)

    38.71

    13.97

    19.96

    営業活動によるキャッシュ・

    フロー

    (千円)

    △1,324,830

    △674,657

    1,337,851

    903,073

    1,577,274

    投資活動によるキャッシュ・

    フロー

    (千円)

    △904,899

    △1,405,146

    △1,955,439

    △121,015

    △522,434

    財務活動によるキャッシュ・

    フロー

    (千円)

    1,791,063

    1,794,611

    160,589

    111,524

    △846,168

    現金及び現金同等物の期末

    残高

    (千円)

    1,635,679

    1,350,536

    895,444

    1,789,091

    1,997,797

    従業員数

    (人)

    254

    314

    338

    402

    406

    [外、平均臨時雇用者数]

    [32]

    [33]

    [44]

    [60]

    [69]

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第83期、第85期及び第87期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第84期及び第86期は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.第84期及び第86期における株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。