マルゼン

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

     

    回次

    第61期

    第62期

    第63期

    第64期

    第65期

    決算年月

    2022年2月

    2023年2月

    2024年2月

    2025年2月

    2026年2月

    売上高

    千円

    52,825,400

    57,532,273

    60,596,747

    64,253,258

    66,782,423

    経常利益

    千円

    4,236,384

    4,080,449

    5,300,315

    6,658,749

    7,341,643

    親会社株主に帰属する当期純利益

    千円

    2,873,340

    2,815,719

    3,708,921

    4,647,183

    5,216,826

    包括利益

    千円

    2,857,811

    2,868,913

    4,109,885

    4,773,127

    5,656,301

    純資産額

    千円

    41,471,374

    43,390,684

    45,272,030

    48,492,539

    52,292,831

    総資産額

    千円

    61,755,872

    65,558,209

    67,883,421

    70,654,547

    74,548,496

    1株当たり純資産額

    2,560.68

    2,677.12

    2,863.15

    3,061.58

    3,288.38

    1株当たり当期純利益金額

    177.46

    173.77

    230.48

    294.43

    329.20

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    自己資本比率

    67.2

    66.2

    66.7

    68.6

    70.1

    自己資本利益率

    7.1

    6.6

    8.4

    9.9

    10.4

    株価収益率

    10.37

    10.55

    11.83

    10.83

    12.47

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    千円

    7,685,344

    4,096,777

    4,661,941

    5,431,018

    4,805,270

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    千円

    △712,142

    △638,138

    △759,779

    △12,905,777

    △6,061,653

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    千円

    △494,235

    △978,828

    △2,411,755

    △1,746,118

    △2,041,019

    現金及び現金同等物の期末残高

    千円

    29,097,672

    31,577,483

    33,067,889

    23,847,011

    20,549,609

    従業員数

    1,319

    1,274

    1,271

    1,291

    1,293

    (外、平均臨時雇用者数)

    (323)

    (373)

    (392)

    (405)

    (406)

     (注)1.1株当たり純資産額の算定上、第63期より導入している「株式給付信託(J-ESOP)」において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理しているため、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。

    2.1株当たり当期純利益の算定上、第63期より導入している「株式給付信託(J-ESOP)」において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理しているため、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

    3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    5.従業員については、第62期より職務内容等を考慮し、従業員数および平均臨時雇用者数の区分について見直しを行っております。

     

    6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。