サンコール

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第105期

    第106期

    第107期

    第108期

    第109期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    47,438

    53,399

    51,496

    63,940

    52,223

    経常利益又は経常損失(△)

    (百万円)

    1,022

    848

    △2,692

    3,156

    7,484

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (百万円)

    904

    557

    △11,816

    △769

    6,209

    包括利益

    (百万円)

    2,180

    1,524

    △8,127

    △2,493

    7,721

    純資産額

    (百万円)

    37,182

    38,038

    29,351

    26,592

    34,214

    総資産額

    (百万円)

    57,932

    63,735

    60,447

    60,175

    57,394

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,237.07

    1,264.63

    974.29

    880.63

    1,129.52

    1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    29.34

    18.57

    △392.69

    △25.53

    205.02

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    29.25

    18.53

    自己資本比率

    (%)

    64.1

    59.7

    48.6

    44.2

    59.6

    自己資本利益率

    (%)

    2.5

    1.5

    △35.1

    △2.8

    20.4

    株価収益率

    (倍)

    16.9

    31.9

    6.7

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    3,170

    1,691

    678

    654

    10,026

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △4,822

    △4,946

    △4,320

    1,001

    △2,244

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    1,154

    2,780

    2,875

    △284

    △5,328

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (百万円)

    7,510

    7,707

    7,387

    9,195

    12,048

    従業員数

    (人)

    2,280

    2,262

    2,172

    2,133

    1,897

     

     

    (167)

    (79)

    (53)

    (66)

    (74)

    (注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

    2 純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また1株当たり純資産額の算定上、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

    3 第107期及び第108期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第109期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    4 第107期及び第108期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。