中央発條

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第99期

    第100期

    第101期

    第102期

    第103期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    82,144,721

    92,766,164

    100,975,203

    110,157,232

    110,868,647

    経常利益

    (千円)

    3,434,998

    1,572,162

    3,093,744

    5,148,687

    4,496,481

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    1,801,480

    481,960

    1,990,747

    1,855,455

    12,420,284

    包括利益

    (千円)

    7,879,507

    △2,017,372

    24,307,088

    △10,437,648

    12,818,387

    純資産額

    (千円)

    71,425,107

    68,565,419

    92,395,752

    81,045,550

    92,235,094

    総資産額

    (千円)

    104,553,214

    107,115,320

    153,572,894

    142,907,552

    154,908,571

    1株当たり純資産額

    (円)

    2,692.84

    2,543.48

    3,482.51

    3,041.66

    3,478.17

    1株当たり当期純利益

    (円)

    72.29

    19.28

    78.84

    73.52

    492.31

    潜在株式調整後1株

    当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    64.2

    60.0

    57.2

    53.7

    56.6

    自己資本利益率

    (%)

    2.8

    0.7

    2.6

    2.3

    15.1

    株価収益率

    (倍)

    10.6

    37.2

    13.5

    22.9

    7.4

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    208,304

    2,343,040

    5,737,559

    9,521,088

    6,886,469

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △3,802,937

    △3,620,483

    △6,681,372

    △8,067,175

    4,911,130

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △635,873

    3,377,103

    11,715,620

    △901,008

    △2,146,732

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (千円)

    7,799,907

    9,986,593

    21,103,118

    21,560,277

    31,751,298

    従業員数

    (外、平均臨時雇用者数)

    (人)

    3,006

    3,031

    3,017

    3,017

    3,017

    (1,296)

    (1,374)

    (1,340)

    (1,334)

    (1,275)

     

    (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。