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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

     

    回次

    第51期

    第52期

    第53期

    第54期

    第55期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (千円)

    9,892,719

    10,596,366

    11,896,916

    11,732,058

    11,923,263

    経常利益

    (千円)

    683,892

    563,009

    739,273

    727,631

    645,127

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    552,501

    363,521

    488,676

    498,985

    460,966

    包括利益

    (千円)

    614,737

    364,312

    646,968

    779,026

    859,969

    純資産額

    (千円)

    7,408,659

    7,682,559

    8,407,082

    9,094,832

    9,862,448

    総資産額

    (千円)

    13,033,680

    13,840,036

    14,987,059

    15,528,050

    15,701,047

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,545.85

    1,599.66

    1,743.59

    1,883.04

    2,038.66

    1株当たり当期純利益

    (円)

    115.35

    75.74

    101.64

    103.63

    95.59

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    56.8

    55.5

    56.0

    58.4

    62.6

    自己資本利益率

    (%)

    7.7

    4.8

    6.1

    5.7

    4.9

    株価収益率

    (倍)

    4.8

    6.0

    6.0

    5.7

    7.5

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    865,468

    420,183

    750,264

    990,580

    283,361

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,144,854

    △461,292

    △276,158

    △573,650

    △419,737

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    142,154

    △7,417

    △81,076

    △202,977

    △100,807

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    3,427,337

    3,388,749

    3,923,249

    4,152,801

    3,920,581

    従業員数

    (人)

    330

    333

    339

    341

    333

     (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.平均臨時雇用者数は従業員数の10%未満のため記載しておりません。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

    法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。