ジャパンマテリアル

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第25期

    第26期

    第27期

    第28期

    第29期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    37,988

    46,534

    48,592

    52,678

    57,976

    経常利益

    (百万円)

    9,712

    11,307

    8,230

    11,340

    15,123

    親会社株主に帰属する

    当期純利益

    (百万円)

    6,735

    7,904

    5,681

    7,872

    10,592

    包括利益

    (百万円)

    7,058

    8,155

    5,929

    8,578

    11,072

    純資産額

    (百万円)

    37,202

    43,541

    47,920

    54,583

    63,217

    総資産額

    (百万円)

    45,502

    52,433

    56,427

    65,702

    75,373

    1株当たり純資産額

    (円)

    362.47

    424.17

    463.37

    526.79

    609.54

    1株当たり当期純利益

    (円)

    65.63

    77.00

    55.32

    76.62

    103.07

    潜在株式調整後1株当たり

    当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    81.8

    83.0

    84.4

    82.4

    83.1

    自己資本利益率

    (%)

    19.5

    19.6

    12.5

    15.5

    18.1

    株価収益率

    (倍)

    26.5

    30.6

    43.5

    15.8

    15.3

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    4,453

    4,741

    4,227

    14,195

    9,605

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △3,439

    △3,413

    △5,099

    △2,737

    △6,419

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,643

    △2,078

    △2,133

    △2,145

    △2,560

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (百万円)

    8,983

    8,287

    5,367

    14,945

    15,648

    従業員数

    (名)

    1,241

    1,346

    1,540

    1,653

    1,646

    〔ほか、平均臨時雇用人員〕

    [118]

    [122]

    [117]

    [109]

    [93]

    (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

    3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第28期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4 第27期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第26期以前についても百万円単位に変更しております。