(1) 連結経営指標等
回次
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第16期
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第17期
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第18期
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第19期
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第20期
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決算年月
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2022年３月
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2023年３月
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2024年３月
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2025年３月
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2026年３月
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売上高
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(千円)
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24,958,158
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26,911,561
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28,842,902
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29,105,853
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29,577,764
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経常利益又は 経常損失(△)
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(千円)
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△169,994
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△139,255
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1,189,389
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565,694
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851,663
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親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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(千円)
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△650,043
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△400,580
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213,915
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2,051,278
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296,120
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包括利益
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(千円)
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△629,732
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△428,787
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285,073
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2,063,319
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289,589
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純資産額
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(千円)
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12,885,201
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12,262,382
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12,367,209
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14,242,203
|
14,342,908
|
総資産額
|
(千円)
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30,570,447
|
30,067,691
|
31,123,160
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31,060,604
|
30,614,044
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１株当たり純資産額
|
(円)
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666.56
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634.34
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638.46
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734.60
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739.08
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
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(円)
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△33.63
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△20.72
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11.05
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105.85
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15.26
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潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
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(円)
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－
|
－
|
－
|
－
|
－
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自己資本比率
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(％)
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42.1
|
40.8
|
39.7
|
45.8
|
46.8
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自己資本利益率
|
(％)
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△4.9
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△3.2
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1.7
|
15.4
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2.1
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株価収益率
|
(倍)
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－
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－
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33.5
|
2.9
|
23.5
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営業活動による
キャッシュ・フロー
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(千円)
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1,715,362
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7,277
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1,986,306
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254,625
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685,568
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投資活動による
キャッシュ・フロー
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(千円)
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△1,505,633
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△2,591,997
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△708,820
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1,738,941
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△881,438
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財務活動による
キャッシュ・フロー
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(千円)
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917,860
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△20,177
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△255,610
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△1,103,511
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△328,753
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現金及び現金同等物
の期末残高
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(千円)
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11,659,375
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9,054,541
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10,093,700
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10,984,263
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10,459,236
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従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
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(名)
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2,206
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2,333
|
2,269
|
2,268
|
2,331
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〔964〕
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〔1,071〕
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〔1,082〕
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〔1,028〕
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〔939〕
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(注) １ 第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、第13期より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
３ 第16期及び第17期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日１人８時間換算）を〔 〕外数で記載しております。
５ 第19期の親会社株主に帰属する当期純利益及び包括利益の大幅な増加は、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額（益）を計上したこと等によるものであります。
６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。