日本エマージェンシーアシスタンス

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第19期

    第20期

    第21期

    第22期

    第23期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (千円)

    4,358,535

    6,241,218

    3,598,924

    2,908,717

    3,714,674

    経常利益

    (千円)

    243,651

    729,653

    181,276

    63,791

    103,575

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    178,869

    500,052

    119,981

    48,025

    101,886

    包括利益

    (千円)

    214,263

    542,382

    155,805

    97,637

    123,045

    純資産額

    (千円)

    1,080,621

    1,605,847

    1,713,934

    1,803,223

    1,887,310

    総資産額

    (千円)

    3,802,999

    3,932,841

    3,685,357

    3,807,673

    3,813,957

    1株当たり純資産額

    (円)

    419.16

    624.46

    663.30

    697.06

    737.90

    1株当たり当期純利益

    (円)

    71.00

    198.50

    47.63

    19.06

    40.44

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    70.96

    198.42

    自己資本比率

    (%)

    27.8

    40.0

    45.3

    46.1

    48.7

    自己資本利益率

    (%)

    18.9

    38.0

    7.4

    2.8

    5.6

    株価収益率

    (倍)

    14.93

    5.36

    16.96

    46.90

    22.77

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △245,045

    920,227

    △5,491

    △39,844

    295,748

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △16,833

    △63,116

    △43,401

    △111,943

    △85,628

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    353,107

    △309,891

    △99,554

    79,459

    △119,479

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (千円)

    1,708,771

    2,301,919

    2,188,816

    2,163,757

    2,279,415

    従業員数

    (人)

    251

    234

    229

    229

    247

    (外、平均臨時雇用者数)

    (36)

    (37)

    (34)

    (39)

    (38)

    (注)1.第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。