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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第17期

    第18期

    第19期

    第20期

    第21期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (千円)

    6,217,338

    4,466,852

    4,058,007

    3,463,714

    2,990,959

    経常利益又は経常損失(△)

    (千円)

    868,645

    963,015

    207,473

    △386,845

    △160,173

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    743,344

    696,573

    △248,967

    △516,291

    △743,342

    包括利益

    (千円)

    688,055

    611,280

    △257,850

    △385,414

    △907,574

    純資産額

    (千円)

    2,486,048

    3,145,992

    2,913,462

    2,533,120

    1,940,674

    総資産額

    (千円)

    3,844,710

    4,516,752

    3,963,644

    4,085,834

    3,251,100

    1株当たり純資産額

    (円)

    172.56

    215.07

    196.82

    168.00

    112.48

    1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    52.72

    49.24

    △17.53

    △36.33

    △51.81

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    52.31

    48.86

    自己資本比率

    (%)

    63.4

    67.5

    70.6

    58.4

    54.9

    自己資本利益率

    (%)

    35.7

    25.4

    株価収益率

    (倍)

    16.22

    25.55

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    849,363

    338,954

    △118,552

    △106,785

    △860,790

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    87,759

    △66,632

    49,088

    △139,881

    315,076

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △423,937

    107,883

    △234,961

    311,494

    138,649

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    1,702,337

    2,115,796

    1,844,956

    1,940,205

    1,528,242

    従業員数

    (名)

    191

    217

    194

    173

    159

    (外、平均臨時雇用者数)

    (-)

    (-)

    (62)

    (55)

    (28)

    (注)1.第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    2.第19期、第20期及び第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    3.第19期、第20期及び第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の経営指標となっております。

    5. 第19期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初分配額の重要な見直しが反映された後の内容となっております。