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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第158期

    第159期

    第160期

    第161期

    第162期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    172,809

    227,636

    227,994

    206,822

    235,888

    経常利益

    (百万円)

    15,577

    26,446

    25,557

    15,528

    16,380

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    11,579

    19,195

    19,381

    9,590

    12,554

    包括利益

    (百万円)

    16,150

    26,089

    34,635

    7,537

    28,910

    純資産額

    (百万円)

    193,656

    212,850

    237,846

    238,065

    255,919

    総資産額

    (百万円)

    258,985

    287,538

    297,774

    298,168

    340,386

    1株当たり純資産額

    (円)

    2,947.42

    3,286.77

    3,747.14

    3,760.22

    4,133.69

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    183.46

    307.98

    314.90

    158.46

    208.03

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    71.5

    70.8

    76.6

    76.3

    72.0

    自己資本利益率

    (%)

    6.5

    9.9

    9.0

    4.2

    5.3

    株価収益率

    (倍)

    13.9

    9.6

    11.3

    21.5

    16.9

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    16,160

    16,061

    5,251

    17,802

    23,821

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △8,709

    △6,528

    △12,579

    △15,257

    △29,233

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △3,043

    △7,616

    △10,727

    △3,498

    2,925

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    60,954

    64,696

    49,242

    48,276

    47,764

    従業員数

    (名)

    3,953

    3,969

    4,012

    4,071

    4,101

    [202]

    [320]

    [347]

    [409]

    [449]

     

    (注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。

    2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含む)であります。

    3.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第158期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。