旭ダイヤモンド工業

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第103期

    第104期

    第105期

    第106期

    第107期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    37,161

    39,320

    38,653

    41,006

    41,983

    経常利益

    (百万円)

    3,650

    3,275

    2,408

    3,070

    3,346

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    3,288

    2,765

    2,109

    2,493

    2,009

    包括利益

    (百万円)

    4,187

    5,063

    4,532

    1,385

    4,655

    純資産額

    (百万円)

    60,869

    62,882

    63,993

    63,579

    64,133

    総資産額

    (百万円)

    72,241

    74,177

    73,901

    76,351

    79,203

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,067.79

    1,142.25

    1,207.32

    1,200.54

    1,292.35

    1株当たり当期純利益

    (円)

    59.23

    50.88

    40.57

    48.36

    40.92

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    82.1

    82.5

    84.2

    80.7

    78.5

    自己資本利益率

    (%)

    5.7

    4.6

    3.4

    4.0

    3.2

    株価収益率

    (倍)

    10.0

    18.4

    24.1

    17.2

    28.9

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    5,948

    4,979

    2,839

    5,765

    5,412

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △356

    △1,260

    △3,505

    △3,820

    △2,120

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,077

    △3,145

    △3,121

    △212

    △1,883

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    15,548

    16,389

    12,818

    14,810

    16,156

    従業員数

    [外、平均臨時従業員数]

    (人)

    2,057

    2,037

    2,059

    2,064

    2,040

    [393]

    [416]

    [407]

    [386]

    [369]

     

    (注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2  当社は、第100期より株式報酬制度を導入しており、自己株式として計上されている株式報酬制度に残存する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    3  法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。