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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第29期

    第30期

    第31期

    第32期

    第33期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    5,754,200

    6,718,893

    7,127,832

    7,881,304

    8,033,668

    経常利益

    (千円)

    1,197,622

    1,534,070

    1,550,930

    1,723,245

    1,659,275

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    820,228

    1,079,587

    1,133,429

    1,181,838

    1,163,031

    包括利益

    (千円)

    894,532

    1,203,273

    1,273,051

    1,425,452

    1,202,241

    純資産額

    (千円)

    7,280,329

    8,326,256

    9,383,701

    10,570,859

    11,503,873

    総資産額

    (千円)

    8,375,108

    9,865,700

    10,730,888

    12,056,684

    12,761,695

    1株当たり純資産額

    (円)

    726.38

    827.58

    930.05

    1,042.29

    1,131.37

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    82.67

    108.69

    113.99

    118.73

    116.72

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    86.1

    83.3

    86.2

    86.1

    88.4

    自己資本利益率

    (%)

    12.0

    14.0

    13.0

    12.0

    10.7

    株価収益率

    (倍)

    13.22

    7.72

    8.12

    7.59

    8.89

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    1,257,271

    620,256

    376,961

    2,059,029

    592,269

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △317,448

    △259,760

    △845,826

    △87,461

    △938,895

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △154,539

    △173,016

    △244,453

    △279,425

    △307,173

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    2,029,266

    2,246,247

    1,571,804

    3,359,059

    2,730,447

    従業員数
    (外、平均臨時雇用者数)

    (名)

    203

    207

    215

    230

    228

    (21)

    (23)

    (23)

    (25)

    (23)

     

    (注) 1 当社は、2021年12月21日付けで普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。当該株式分割が第29期の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

    2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第33期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。