土木管理総合試験所

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第37期

    第38期

    第39期

    第40期

    第41期

    決算年月

    令和3年12月

    令和4年12月

    令和5年12月

    令和6年12月

    令和7年12月

    売上高

    (千円)

    7,341,284

    6,998,770

    7,326,633

    7,346,050

    7,695,661

    経常利益

    (千円)

    590,586

    563,038

    488,364

    607,258

    707,421

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    213,303

    349,821

    190,059

    362,559

    482,989

    包括利益

    (千円)

    230,120

    364,296

    221,394

    410,165

    472,473

    純資産額

    (千円)

    4,358,022

    4,573,096

    4,631,108

    4,872,931

    5,174,747

    総資産額

    (千円)

    6,915,004

    7,013,275

    6,861,115

    7,028,699

    7,352,211

    1株当たり純資産額

    (円)

    306.62

    321.82

    326.03

    342.67

    363.89

    1株当たり当期純利益

    (円)

    14.88

    24.62

    13.38

    25.51

    33.96

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    14.87

    24.60

    13.37

    25.50

    自己資本比率

    (%)

    63.0

    65.2

    67.5

    69.3

    70.4

    自己資本利益率

    (%)

    4.9

    7.8

    4.1

    7.6

    9.6

    株価収益率

    (倍)

    22.0

    12.5

    24.1

    11.9

    12.3

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    641,458

    329,491

    952,546

    686,403

    490,308

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,156,144

    545,842

    △82,048

    △111,493

    △219,392

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    363,951

    △340,953

    △479,708

    △443,835

    △317,041

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    1,031,092

    1,566,778

    1,958,332

    2,090,637

    2,043,659

    従業員数

    (名)

    477

    483

    486

    525

    522

    (注)1.従業員数は、正社員及び契約社員の数であります。

    2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    3.第39期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第38期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

    4.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を第41期の期首から適用しており、第40期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、令和4年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。