SANEI

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第62期

    第63期

    第64期

    第65期

    第66期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    22,999,555

    26,564,651

    27,532,749

    28,465,447

    29,042,404

    経常利益

    (千円)

    1,492,985

    906,286

    1,973,660

    1,842,289

    1,803,800

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (千円)

    999,434

    630,360

    1,348,468

    1,254,463

    1,220,994

    包括利益

    (千円)

    1,013,338

    761,499

    1,455,127

    1,233,999

    1,319,097

    純資産額

    (千円)

    11,952,461

    12,495,670

    13,727,923

    14,689,176

    15,724,447

    総資産額

    (千円)

    22,467,658

    23,455,107

    24,218,161

    24,366,890

    24,111,214

    1株当たり純資産額

    (円)

    2,470.02

    2,593.63

    2,867.32

    3,102.14

    3,319.06

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    218.31

    137.70

    294.56

    274.03

    266.72

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    50.3

    50.6

    54.2

    58.3

    63.0

    自己資本利益率

    (%)

    9.2

    5.4

    10.8

    9.2

    8.3

    株価収益率

    (倍)

    7.1

    10.1

    6.9

    7.0

    8.0

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    897,234

    990,385

    331,498

    1,679,766

    48,872

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △395,792

    △834,549

    △1,126,621

    △1,357,589

    △1,100,270

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △311,891

    △89,578

    40,616

    △363,886

    710,077

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    2,186,446

    2,247,369

    1,497,952

    1,453,074

    1,140,877

    従業員数
    〔ほか、平均臨時
    雇用人員〕

    (名)

    875

    〔177〕

    862

    〔164〕

    866

    〔155〕

    845

    〔144〕

    827

    〔146〕

     

    (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2.2024年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。