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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第73期

    第74期

    第75期

    第76期

    第77期

    決算年月

    令和3年9月

    令和4年9月

    令和5年9月

    令和6年9月

    令和7年9月

    売上高

    (千円)

    9,169,425

    9,660,071

    9,888,009

    9,781,915

    9,569,361

    経常利益

    (千円)

    273,578

    194,796

    283,732

    112,050

    250,672

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    189,534

    143,422

    102,307

    76,273

    172,739

    包括利益

    (千円)

    234,967

    120,942

    127,838

    72,061

    273,263

    純資産額

    (千円)

    2,780,993

    2,841,288

    2,915,188

    2,933,339

    3,066,309

    総資産額

    (千円)

    8,625,240

    10,430,851

    10,575,752

    10,124,388

    9,779,325

    1株当たり純資産額

    (円)

    515.86

    527.05

    540.76

    544.13

    590.88

    1株当たり当期純利益

    (円)

    35.16

    26.60

    18.98

    14.15

    32.12

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    32.2

    27.2

    27.6

    29.0

    31.4

    自己資本利益率

    (%)

    7.0

    5.1

    3.6

    2.6

    5.8

    株価収益率

    (倍)

    17.86

    18.46

    29.29

    28.62

    13.76

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    460,771

    263,057

    △162,264

    705,569

    397,008

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △794,812

    △1,088,497

    △512,180

    △161,018

    △111,389

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    442,782

    757,699

    390,093

    △282,904

    △456,210

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    1,155,091

    1,087,351

    803,000

    1,064,646

    894,055

    従業員数

    (人)

    292

    295

    298

    300

    293

    (外、平均臨時雇用者数)

    (25)

    (29)

    (29)

    (27)

    (19)

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、令和4年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4.第77期より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、1株当たり情報の算定上の基礎となる「期中平均株式数」および「期末株式数」は従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を控除しております。