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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第16期

    第17期

    第18期

    第19期

    第20期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    34,058,184

    36,400,530

    42,768,993

    44,305,986

    44,767,484

    経常利益

    (千円)

    3,707,246

    2,179,782

    3,735,265

    2,280,814

    3,302,325

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    2,544,847

    1,443,560

    2,491,087

    1,627,341

    2,060,727

    包括利益

    (千円)

    2,577,076

    1,324,280

    2,714,826

    1,550,431

    2,231,918

    純資産額

    (千円)

    21,250,976

    20,152,541

    21,862,612

    22,424,034

    23,627,816

    総資産額

    (千円)

    28,146,455

    25,932,162

    28,346,375

    28,110,476

    30,335,740

    1株当たり純資産額

    (円)

    776.71

    762.20

    826.88

    846.87

    892.06

    1株当たり当期純利益

    (円)

    93.01

    53.62

    94.22

    61.50

    77.81

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    75.5

    77.7

    77.1

    79.8

    77.9

    自己資本利益率

    (%)

    12.0

    7.0

    11.9

    7.3

    8.9

    株価収益率

    (倍)

    11.9

    22.3

    13.6

    15.7

    15.8

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    5,692,327

    904,307

    3,942,174

    3,856,317

    5,189,502

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △2,274,547

    △2,334,820

    △2,251,624

    △2,603,059

    △2,133,936

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,013,589

    △2,440,734

    △1,009,079

    △1,036,711

    △1,040,656

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    14,662,406

    10,800,352

    11,489,282

    11,728,385

    13,745,888

    従業員数

    (人)

    488

    507

    529

    537

    565

    (外、平均臨時雇用者数)

    (170)

    (188)

    (192)

    (224)

    (203)

     (注)1.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    2.第16期の自己資本利益率は、連結財務諸表の作成を再開した初年度のため、期末自己資本に基づいて計算し

    ております。

    3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    4.第19期より「株式給付信託(BBT-RS)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT-RS)」に残存する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。