ヒラノテクシード

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第98期

    第99期

    第100期

    第101期

    第102期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    37,866,565

    42,423,860

    46,946,274

    48,355,528

    32,285,374

    経常利益

    (千円)

    4,122,096

    3,219,857

    3,394,334

    1,894,763

    1,706,764

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    3,103,533

    2,243,129

    2,438,419

    905,898

    1,313,426

    包括利益

    (千円)

    3,229,848

    2,361,013

    3,330,393

    1,243,907

    2,454,716

    純資産額

    (千円)

    34,463,574

    35,997,103

    38,562,405

    38,240,540

    39,400,027

    総資産額

    (千円)

    50,461,942

    60,522,418

    62,929,568

    61,693,290

    57,785,234

    1株当たり純資産額

    (円)

    2,287.99

    2,388.46

    2,551.55

    2,528.43

    2,602.74

    1株当たり当期純利益

    (円)

    206.07

    148.87

    161.69

    59.91

    86.79

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    68.30

    59.48

    61.28

    61.98

    68.18

    自己資本利益率

    (%)

    9.34

    6.37

    6.54

    2.36

    3.38

    株価収益率

    (倍)

    10.09

    13.85

    12.87

    27.21

    19.46

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    2,300,228

    △10,249,516

    5,530,761

    △724,402

    4,703,688

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,119,583

    90,849

    85,562

    △147,904

    △839,228

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △934,084

    9,518,041

    △5,004,748

    △1,776,454

    △3,419,725

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    13,801,268

    13,161,663

    13,741,509

    11,252,531

    11,628,482

    従業員数

    (人)

    388

    394

    413

    419

    417

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。