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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第29期

    第30期

    第31期

    第32期

    第33期

    決算年月

    2021年8月

    2022年8月

    2023年8月

    2024年8月

    2025年8月

    売上高

    (千円)

    7,823,353

    4,379,235

    9,320,608

    10,797,611

    9,272,037

    経常利益

    (千円)

    1,151,368

    617,646

    963,305

    2,426,511

    1,922,181

    親会社株主に帰属する

    当期純利益

    (千円)

    778,715

    379,263

    993,176

    1,676,448

    1,325,483

    包括利益

    (千円)

    790,331

    460,179

    989,161

    1,721,621

    1,307,457

    純資産額

    (千円)

    6,986,778

    7,110,522

    8,074,396

    9,684,520

    10,835,614

    総資産額

    (千円)

    10,004,735

    12,296,755

    13,611,640

    15,436,013

    12,911,537

    1株当たり純資産額

    (円)

    318.78

    330.82

    374.98

    449.28

    501.05

    1株当たり当期純利益

    (円)

    35.54

    17.60

    46.16

    77.81

    61.36

    潜在株式調整後1株当たり

    当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    69.8

    57.8

    59.3

    62.7

    83.9

    自己資本利益率

    (%)

    11.7

    5.4

    13.1

    18.9

    12.9

    株価収益率

    (倍)

    20.7

    38.0

    15.3

    13.5

    11.2

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    1,629,663

    83,760

    1,841,853

    557,831

    1,477,812

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △232,538

    △4,919

    △14,255

    △89,521

    △64,634

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △126,281

    △353,915

    △48,469

    △134,864

    △218,538

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    3,326,108

    3,084,532

    4,880,191

    5,237,825

    6,421,790

    従業員数

    (人)

    155

    163

    157

    171

    168

    (外、平均臨時雇用者数)

    (24)

    (26)

    (42)

    (47)

    (29)

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

    3. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。