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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第63期

    第64期

    第65期

    第66期

    第67期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    727,397

    824,772

    776,873

    792,108

    842,541

    経常利益

    (百万円)

    272,981

    305,980

    251,008

    209,921

    235,591

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    192,991

    224,609

    178,321

    156,344

    167,302

    包括利益

    (百万円)

    269,196

    256,933

    272,259

    139,704

    276,299

    純資産

    (百万円)

    1,559,274

    1,702,325

    1,885,871

    1,928,306

    2,115,240

    総資産

    (百万円)

    1,769,951

    1,927,940

    2,094,559

    2,100,767

    2,311,835

    1株当たり純資産額

    (円)

    23,808.08

    26,331.72

    29,338.63

    30,255.22

    33,498.92

    1株当たり当期純利益

    (円)

    2,923.76

    3,444.55

    2,766.92

    2,444.61

    2,640.04

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    87.9

    88.1

    89.8

    91.8

    91.5

    自己資本利益率

    (%)

    13.2

    13.8

    10.0

    8.2

    8.3

    株価収益率

    (倍)

    23.5

    20.3

    30.7

    21.7

    22.7

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    156,093

    101,617

    98,207

    196,656

    188,917

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △116,215

    △87,086

    △131,900

    35,234

    △107,511

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △88,933

    △113,299

    △87,928

    △100,202

    △94,119

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (百万円)

    559,296

    491,324

    405,586

    531,649

    573,769

    従業員数
    [臨時従業員数]

    (人)

    21,620

    22,988

    23,127

    23,114

    24,773

    [5,630]

    [6,243]

    [5,371]

    [5,481]

    [5,616]

     

    (注)1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

    2  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

    3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。