シリウスビジョン

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第43期

    第44期

    第45期

    第46期

    第47期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (千円)

    4,138,363

    1,729,098

    2,287,386

    2,314,764

    2,064,763

    経常利益又は経常損失(△)

    (千円)

    34,711

    △367,041

    120,108

    △84,965

    △126,617

    親会社株主に帰属する当期純利益又は

    親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    7,176

    △425,185

    90,353

    △162,606

    △731,214

    包括利益

    (千円)

    79,208

    △390,891

    139,689

    △159,359

    △716,639

    純資産額

    (千円)

    3,077,576

    2,645,297

    2,744,059

    2,548,014

    1,784,587

    総資産額

    (千円)

    3,961,143

    3,112,393

    3,356,051

    3,193,608

    2,576,031

    1株当たり純資産額

    (円)

    666.81

    565.62

    582.06

    532.50

    367.31

    1株当たり当期純利益又は

    1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    1.65

    △92.66

    19.61

    △35.13

    △157.46

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    77.1

    83.6

    80.1

    77.4

    66.2

    自己資本利益率

    (%)

    0.2

    △15.0

    3.4

    △6.3

    △35.0

    株価収益率

    (倍)

    214.1

    17.8

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △213,685

    △545,065

    △106,208

    240,669

    36,473

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    276,873

    185,852

    △20,194

    △360,470

    △97,196

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    256,423

    △249,482

    △48,548

    41,334

    130,412

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    1,843,081

    1,248,019

    1,083,280

    1,015,272

    1,086,943

    従業員数

    (人)

    129

    124

    114

    120

    85

    (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第43期及び第45期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期、第46期及び第47期は、1株当たり当期純損失(△)であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 第44期、第46期及び第47期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失(△)を計上しているため記載しておりません。

    3 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を含めております。

    4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。