瑞光

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第59期

    第60期

    第61期

    第62期

    第63期

    決算年月

    2022年2月

    2023年2月

    2024年2月

    2025年2月

    2026年2月

    売上高

    (千円)

    23,580,821

    26,505,170

    21,737,710

    19,950,779

    21,170,251

    経常利益又は経常損失(△)

    (千円)

    2,421,974

    2,219,796

    1,427,783

    △142,524

    350,595

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    1,736,696

    2,665,065

    1,378,866

    △778,314

    1,972,695

    包括利益

    (千円)

    3,015,571

    3,304,142

    2,354,349

    △160,983

    2,266,276

    純資産額

    (千円)

    30,055,652

    33,088,441

    34,752,351

    34,300,768

    36,324,115

    総資産額

    (千円)

    50,213,219

    49,643,139

    49,271,559

    52,416,915

    52,440,335

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,138.92

    1,252.73

    1,313.85

    1,293.00

    1,368.61

    1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    66.07

    101.21

    52.23

    △29.41

    74.51

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    65.71

    100.76

    52.10

    74.37

    自己資本比率

    (%)

    59.6

    66.5

    70.4

    65.3

    69.1

    自己資本利益率

    (%)

    6.1

    8.5

    4.1

    △2.3

    5.6

    株価収益率

    (倍)

    11.8

    9.5

    33.7

    13.2

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    2,253,603

    388,047

    △322,676

    1,092,362

    1,132,229

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,422,592

    △1,372,306

    1,115,298

    1,136,780

    265,347

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (千円)

    2,475,145

    △822,863

    △1,059,423

    △773,362

    △1,710,244

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (千円)

    9,401,980

    7,879,957

    7,923,920

    9,732,630

    9,400,391

    従業員数

    (人)

    639

    617

    583

    597

    641

    (外、平均臨時雇用者数)

    (31)

    (32)

    (30)

    (33)

    (26)

     (注)1.第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    2.第62期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

    3.第62期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上については、連結子会社から当社への配当方針の見直しに伴い、子会社の留保利益に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を計上したこと等によるものであります。

    4.第63期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第62期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

    5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。