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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第50期

    第51期

    第52期

    第53期

    第54期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    22,796

    24,114

    26,809

    23,041

    26,460

    経常利益

    (百万円)

    1,491

    1,541

    2,074

    1,124

    1,221

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (百万円)

    1,107

    921

    1,417

    559

    1,326

    包括利益

    (百万円)

    1,309

    1,049

    1,751

    621

    1,531

    純資産額

    (百万円)

    15,324

    15,977

    16,989

    17,093

    16,976

    総資産額

    (百万円)

    36,997

    38,740

    43,827

    41,086

    43,793

    1株当たり純資産額

    (円)

    836.74

    868.65

    922.33

    916.36

    953.87

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    60.75

    50.29

    77.17

    30.39

    72.43

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    (円)

    60.32

    49.99

    76.72

    30.22

    72.02

    自己資本比率

    (%)

    41.3

    41.1

    38.7

    41.1

    38.7

    自己資本利益率

    (%)

    7.5

    5.9

    8.6

    3.3

    7.8

    株価収益率

    (倍)

    13.8

    27.4

    16.5

    28.5

    13.8

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    1,093

    △1,636

    882

    2,670

    2,996

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △195

    △742

    △2,178

    △1,077

    △2,193

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △2,302

    272

    2,252

    △2,069

    477

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    8,619

    6,552

    7,558

    7,094

    8,398

    従業員数

    (人)

    837

    806

    819

    832

    868

    (外、平均臨時雇用者数)

    (164)

    (178)

    (176)

    (197)

    (223)

    (注)1.当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算出しております。

    2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。