日立建機

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 最近5連結会計年度に係る連結経営指標等の推移

     

    回次

    第58期

    第59期

    第60期

    第61期

    第62期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上収益

    (百万円)

    1,024,961

    1,264,927

    1,405,928

    1,371,285

    1,405,493

    税引前当期利益

    (百万円)

    110,869

    115,013

    160,476

    134,168

    124,226

    当期利益

    (親会社株主持分)

    (百万円)

    75,826

    70,175

    93,294

    81,428

    73,193

    当期包括利益

    (親会社株主持分)

    (百万円)

    111,929

    75,515

    133,958

    73,768

    130,051

    親会社株主持分

    (百万円)

    611,608

    659,992

    763,380

    809,337

    900,166

    総資産額

    (百万円)

    1,409,560

    1,627,003

    1,835,672

    1,791,006

    1,857,321

    1株当たり
    親会社株主持分

    (円)

    2,876.11

    3,103.66

    3,589.46

    3,805.00

    4,231.37

    基本的1株当たり
    親会社株主に帰属する
    当期利益

    (円)

    356.57

    330.00

    438.68

    382.83

    344.06

    希薄化後1株当たり
    親会社株主に帰属する
    当期利益

    (円)

    356.57

    330.00

    438.68

    382.83

    344.06

    親会社株主持分比率

    (%)

    43.4

    40.6

    41.6

    45.2

    48.5

    親会社株主持分
    当期利益率

    (%)

    13.5

    11.0

    13.1

    10.4

    8.6

    株価収益率

    (倍)

    8.96

    9.32

    10.30

    10.31

    15.32

    営業活動に関する
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    39,317

    △26,135

    73,035

    143,932

    164,223

    投資活動に関する
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △6,854

    △42,647

    △39,035

    △52,833

    △46,728

    財務活動に関する
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △25,615

    87,089

    △8,917

    △85,371

    △136,322

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (百万円)

    94,257

    111,992

    143,530

    147,136

    141,456

    従業員数

    (名)

    24,987

    25,430

    26,230

    26,101

    25,304

    (臨時従業員年間平均数)

    (2,142)

    (2,267)

    (2,394)

    (2,205)

    (4,500)

     

    (注) 1.国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

    2.第60期において、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントにおけるノンコア事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益、税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益(親会社株主持分)は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。また上記指標の第59期の売上収益、税引前利益については、同様の組替を行っております。

    3.第61期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第60期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しています。

    4.当連結会計年度において、臨時従業員の範囲及び集計方法を見直しております。この影響により、臨時従業員の年間平均雇用人員数が前連結会計年度から10%超増減しておりますが、当該見直しの影響を除いた実質的な増減は10%未満です。