東洋エンジニアリング

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第67期

    第68期

    第69期

    第70期

    第71期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    完成工事高

    (百万円)

    202,986

    192,908

    260,825

    278,091

    182,941

    経常利益

    または経常損失(△)

    (百万円)

    3,126

    3,888

    6,995

    6,459

    △11,398

    親会社株主に帰属する
    当期純利益または

    親会社株主に帰属する

    当期純損失(△)

    (百万円)

    1,620

    1,647

    9,821

    2,020

    △14,944

    包括利益

    (百万円)

    4,485

    4,547

    15,055

    △3,197

    △14,855

    純資産額

    (百万円)

    44,562

    49,105

    64,153

    60,243

    43,715

    総資産額

    (百万円)

    240,853

    256,311

    285,996

    286,598

    261,144

    1株当たり純資産額

    (円)

    766.81

    885.04

    1,276.77

    1,174.35

    742.79

    1株当たり当期純利益

    または1株当たり

    当期純損失(△)

    (円)

    27.65

    28.11

    167.59

    34.49

    △255.03

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    18.4

    19.1

    22.4

    20.9

    16.7

    自己資本利益率

    (%)

    3.8

    3.5

    17.4

    3.3

    株価収益率

    (倍)

    23.0

    20.1

    5.8

    20.1

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △6,790

    15,591

    6,001

    △23,094

    9,305

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △7,851

    △9,469

    7,338

    △19,772

    159

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    7,608

    △1,574

    △1,059

    674

    6,260

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    89,800

    95,865

    109,072

    72,509

    86,986

    従業員数
    〔外、平均臨時雇用者数〕

    (名)

    4,037

    4,005

    4,094

    5,174

    4,559

    〔1,118〕

    〔1,204〕

    〔1,179〕

    〔1,228〕

    〔1,225〕

     

     

    (注) 1 1株当たり純資産額については、2019年3月に発行しましたA種優先株式に優先して分配される残余財産額を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。

    2 第67期、第68期、第69期および第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3 第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    4 第71期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準等については第203項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第652項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。