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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第118期

    第119期

    第120期

    第121期

    第122期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    22,244,497

    28,450,684

    29,217,874

    30,546,287

    29,091,243

    経常利益

    (千円)

    2,953,749

    5,472,448

    5,442,844

    6,296,563

    5,444,526

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    1,987,699

    3,996,655

    3,125,199

    3,811,499

    4,341,599

    包括利益

    (千円)

    2,959,522

    4,752,898

    4,372,683

    5,123,946

    4,411,713

    純資産額

    (千円)

    30,291,067

    31,506,226

    32,466,222

    33,504,715

    32,237,019

    総資産額

    (千円)

    39,001,124

    41,596,930

    42,040,322

    42,396,568

    40,204,658

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,579.60

    1,716.10

    1,809.38

    1,971.14

    2,045.68

    1株当たり当期純利益

    (円)

    103.29

    214.95

    173.81

    219.27

    265.69

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    77.0

    74.7

    75.8

    77.2

    78.0

    自己資本利益率

    (%)

    6.8

    13.1

    9.9

    11.8

    13.5

    株価収益率

    (倍)

    15.24

    11.41

    14.70

    13.33

    10.49

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    3,766,624

    4,853,199

    2,395,100

    3,944,667

    2,697,946

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,474,924

    281,920

    △2,973,355

    1,470,431

    835,474

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,651,878

    △3,713,623

    △4,076,074

    △4,706,674

    △5,902,374

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    13,036,366

    14,903,351

    10,834,410

    11,998,609

    9,798,324

    従業員数

    (人)

    1,273

    1,269

    1,249

    1,107

    1,145

    [外、平均臨時雇用者数]

    [110]

    [112]

    [103]

    [57]

    [59]

    (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第121期の期首から適用しており、第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。