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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

     

    回次

    第147期

    第148期

    第149期

    第150期

    第151期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    7,591,458

    6,306,116

    4,896,210

    6,511,496

    5,508,165

    経常利益又は経常損失(△)

    (千円)

    93,387

    231,496

    265,076

    308,415

    △176,228

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    △117,425

    1,764,574

    314,102

    115,700

    25,297

    包括利益

    (千円)

    △79,721

    2,285,922

    △145,503

    69,486

    58,751

    純資産額

    (千円)

    1,139,161

    3,425,083

    3,179,128

    3,033,627

    3,070,083

    総資産額

    (千円)

    7,244,309

    7,236,060

    6,873,681

    6,848,647

    5,901,536

    1株当たり純資産額

    (円)

    100.03

    300.75

    284.19

    285.47

    285.09

    1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    △10.31

    154.95

    27.88

    10.39

    2.36

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    15.7

    47.3

    46.3

    44.3

    52.0

    自己資本利益率

    (%)

    △9.96

    77.32

    9.51

    3.72

    0.83

    株価収益率

    (倍)

    2.23

    13.16

    28.21

    169.48

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △1,935,059

    △1,367,980

    964,179

    △418,899

    △156,354

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    △59,210

    1,731,834

    △470,234

    △763,301

    85,320

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (千円)

    295,205

    △804,482

    △327,278

    159,160

    △210,365

    現金及び現金同等物の期末残高

    (千円)

    2,608,090

    2,171,901

    2,341,482

    1,320,706

    1,040,155

    従業員数

    (人)

    199

    185

    179

    218

    210

    (外、平均臨時雇用者数)

    (-)

    (2)

    (2)

    (2)

    (2)

     (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.第147期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4.第151期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第150期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。