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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第79期

    第80期

    第81期

    第82期

    第83期

    決算年月

    令和4年3月

    令和5年3月

    令和6年3月

    令和7年3月

    令和8年3月

    売上高

    (千円)

    7,011,128

    7,034,419

    6,720,902

    6,971,719

    6,873,506

    経常利益

    (千円)

    1,602,521

    1,706,656

    1,541,108

    1,984,453

    2,226,362

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    410,387

    835,076

    657,540

    906,700

    1,723,737

    包括利益

    (千円)

    1,056,140

    1,429,339

    2,608,594

    2,062,981

    4,842,934

    純資産額

    (千円)

    13,495,062

    14,902,703

    17,489,920

    19,530,140

    24,569,956

    総資産額

    (千円)

    27,100,121

    27,011,922

    30,478,761

    33,055,951

    39,325,195

    1株当たり純資産額

    (円)

    179.12

    202.42

    247.00

    277.58

    375.80

    1株当たり当期純利益

    (円)

    9.12

    18.56

    14.61

    20.15

    38.30

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    29.7

    33.7

    36.5

    37.8

    43.0

    自己資本利益率

    (%)

    5.2

    9.7

    6.5

    7.7

    11.7

    株価収益率

    (倍)

    12.61

    5.98

    7.53

    5.01

    4.41

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    43,612

    △263,601

    190,697

    176,225

    696,251

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △844,347

    △257,345

    △1,448,702

    △819,166

    △482,529

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    1,162,500

    △662,097

    693,121

    251,456

    471,689

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    3,249,430

    2,066,386

    1,501,502

    1,110,017

    1,795,425

    従業員数

    (人)

    426

    396

    376

    354

    346

    [外、平均臨時
    雇用人員]

    [94]

    [92]

    [94]

    [91]

    [89]

     

    (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していませんので記載しておりません。

    2 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、令和4年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。