（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資損失(△)については、第27期及び第28期に関しては利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

３．2026年４月30日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っておりますが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期、第27期及び第28期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第24期及び第26期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第24期及び第26期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施していないため記載しておりません。

８．第24期及び第25期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

10．第26期以降の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第24期及び第25期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

11．第24期は、売上高は増加したものの、全社的な商号変更に伴うブランドイメージの刷新による広告宣伝費の増加や人件費の増加により経常損失及び当期純損失を計上しております。

第26期は、売上高は増加したものの、人材採用による採用費の増加や人件費の増加により経常損失及び当期純損失を計上しております。

12．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

なお、当社株式は2026年９月25日付で、東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。