木村化工機

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第75期

    第76期

    第77期

    第78期

    第79期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    24,589

    21,553

    24,670

    26,431

    27,972

    経常利益

    (百万円)

    2,768

    1,797

    2,202

    3,084

    3,102

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    1,968

    999

    1,552

    2,309

    2,259

    包括利益

    (百万円)

    2,006

    1,096

    2,280

    2,198

    3,006

    純資産額

    (百万円)

    14,691

    15,424

    17,450

    19,133

    20,619

    総資産額

    (百万円)

    29,517

    30,155

    34,641

    33,909

    33,813

    1株当たり純資産額

    (円)

    747.83

    782.13

    881.04

    966.02

    1,070.31

    1株当たり当期純利益

    (円)

    99.43

    50.75

    78.47

    116.61

    115.10

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    49.8

    51.1

    50.4

    56.4

    61.0

    自己資本利益率

    (%)

    14.1

    6.6

    9.4

    12.6

    11.4

    株価収益率

    (倍)

    8.72

    13.36

    9.04

    6.24

    13.19

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △214

    3,407

    1,014

    2,576

    2,534

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △150

    △589

    △234

    △427

    △1,967

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △518

    △770

    △79

    △612

    △1,164

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    5,569

    7,628

    8,358

    9,892

    9,291

    従業員数

    (人)

    388

    394

    398

    411

    442

     

    (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2.当社は、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
    当該信託に残存する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
    当該信託に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
    当該信託に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。