三共

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第57期

    第58期

    第59期

    第60期

    第61期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    84,857

    157,296

    199,099

    191,821

    179,211

    経常利益

    (百万円)

    22,257

    59,341

    73,182

    74,587

    63,991

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    (百万円)

    18,466

    46,893

    53,791

    53,992

    46,752

    包括利益

    (百万円)

    17,951

    47,009

    51,238

    53,262

    47,517

    純資産額

    (百万円)

    270,120

    310,259

    251,579

    285,004

    250,155

    総資産額

    (百万円)

    309,213

    365,950

    292,119

    336,709

    287,458

    1株当たり純資産額

    (円)

    921.85

    1,062.36

    1,139.12

    1,290.54

    1,259.04

    1株当たり当期純利益

    (円)

    61.01

    161.50

    203.81

    245.93

    227.65

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    60.42

    159.75

    201.43

    242.71

    224.70

    自己資本比率

    (%)

    86.8

    84.3

    85.5

    84.2

    86.5

    自己資本利益率

    (%)

    6.9

    16.3

    19.3

    20.2

    17.6

    株価収益率

    (倍)

    11.1

    6.8

    8.2

    8.8

    8.5

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    22,707

    35,103

    47,589

    58,036

    51,828

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    8,877

    6,655

    15,118

    △3,580

    △17,085

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △16,890

    △7,163

    △109,875

    △19,846

    △82,354

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    218,012

    252,609

    205,440

    240,050

    192,439

    従業員数

    (人)

    906

    864

    878

    886

    895

     

    (注) 1 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

    2 当社は、第59期より役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

     

    3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。