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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第60期

    第61期

    第62期

    第63期

    第64期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    2,742,273

    2,414,060

    2,310,401

    2,245,026

    1,636,795

    経常利益又は

    経常損失(△)

    (千円)

    258,858

    3,658

    △156,970

    △189,781

    △299,048

    親会社株主に帰属する
    当期純利益

    又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    217,712

    △2,482

    △221,824

    △203,461

    △718,511

    包括利益

    (千円)

    229,690

    4,592

    △215,210

    △193,529

    △711,210

    純資産額

    (千円)

    3,238,414

    3,229,912

    3,018,403

    2,818,636

    2,101,177

    総資産額

    (千円)

    4,896,982

    5,146,601

    5,383,445

    5,007,569

    4,138,785

    1株当たり純資産額

    (円)

    517.09

    515.74

    483.88

    451.86

    336.84

    1株当たり当期

    純利益又は1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    35.25

    △0.40

    △35.44

    △32.62

    △115.18

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    66.1

    62.8

    56.1

    56.3

    50.8

    自己資本利益率

    (%)

    7.0

    △0.1

    △7.1

    △7.0

    △29.2

    株価収益率

    (倍)

    9.2

    △612.5

    △7.3

    △11.3

    △10.9

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    417,356

    △39,996

    166,302

    △183,386

    △162,811

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △207,558

    △430,903

    △322,712

    △51,723

    △25,924

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △203,101

    354,686

    171,656

    △99,475

    30,263

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    973,455

    864,462

    884,911

    559,165

    402,946

    従業員数

    (外、平均臨時雇用者数)

    (人)

    102

    95

    94

    96

    84

    (26)

    (35)

    (46)

    (49)

    (43)

     

    (注)1.第64期における親会社株主に帰属する当期純損失の大幅な増加は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

    2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第60期につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第61期、第62期、第63期、第64期につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。