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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

     

    回次

    第76期

    第77期

    第78期

    第79期

    第80期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (百万円)

    274,419

    321,338

    373,563

    445,495

    485,890

    経常利益

    (百万円)

    31,165

    37,226

    50,322

    57,394

    56,305

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (百万円)

    21,679

    23,977

    32,835

    36,936

    38,148

    包括利益

    (百万円)

    28,054

    43,506

    50,642

    66,039

    46,684

    純資産額

    (百万円)

    259,862

    292,500

    332,937

    382,815

    413,914

    総資産額

    (百万円)

    378,469

    423,898

    465,361

    547,638

    575,646

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,779.92

    1,994.67

    2,267.49

    2,556.41

    2,772.73

    1株当たり当期純利益

    (円)

    149.67

    165.52

    226.66

    256.86

    269.66

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    68.1

    68.2

    70.6

    66.4

    68.2

    自己資本利益率

    (%)

    8.74

    8.77

    10.64

    10.67

    10.09

    株価収益率

    (倍)

    28.90

    28.12

    22.77

    24.39

    19.33

    営業活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    27,343

    5,170

    37,698

    47,344

    30,528

    投資活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    5,238

    1,941

    3,286

    △37,373

    △75,876

    財務活動による

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △8,122

    △13,349

    △10,355

    △40,171

    △15,006

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    181,615

    186,669

    227,072

    214,391

    159,442

    従業員数

    (人)

    12,923

    13,271

    13,361

    16,061

    17,041

    [外、平均臨時雇用者数]

    [2,834]

    [3,689]

    [4,541]

    [5,643]

    [6,144]

    (注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む

    ほか、常用パートを含む。)であり、平均臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除く。)は、年間の平均人員を外数で記載しております。

    2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.当社は、2022年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

    4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    5.当社は、第78期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。また、第80期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第79期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

     

    6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。