放電精密加工研究所

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第61期

    第62期

    第63期

    第64期

    第65期

    決算年月

    2022年2月

    2023年2月

    2024年2月

    2025年2月

    2026年2月

    売上高

    (千円)

    12,976,641

    11,679,814

    12,160,519

    12,898,294

    14,312,812

    経常利益又は

    経常損失(△)

    (千円)

    607,196

    △322,298

    169,955

    643,665

    1,038,636

    親会社株主に帰属する当期純利益

    又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (千円)

    1,413,327

    △1,288,051

    231,879

    583,223

    823,056

    包括利益

    (千円)

    1,278,430

    △1,122,935

    492,256

    1,101,877

    1,545,137

    純資産額

    (千円)

    6,256,726

    4,882,636

    7,229,132

    8,264,660

    9,688,712

    総資産額

    (千円)

    15,547,418

    14,830,650

    17,974,743

    17,551,852

    19,017,653

    1株当たり純資産額

    (円)

    774.37

    581.58

    603.32

    688.91

    813.23

    1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

    (円)

    195.15

    △180.88

    32.48

    54.64

    77.07

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    36.07

    27.88

    35.82

    41.91

    45.67

    自己資本利益率

    (%)

    28.34

    △26.44

    4.39

    8.46

    10.26

    株価収益率

    (倍)

    3.69

    60.25

    22.24

    55.14

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    1,882,911

    △129,293

    1,015,967

    415,032

    2,257,192

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    601,290

    △806,758

    △782,151

    △619,218

    △802,557

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △2,051,631

    550,975

    2,127,846

    △1,453,400

    △1,397,948

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    1,816,056

    1,530,122

    3,975,126

    2,425,302

    2,553,999

    従業員数

    [外、平均臨時雇用者数]

    (人)

    659

    663

    649

    610

    641

    [139]

    [131]

    [124]

    [123]

    [111]

     

    (注 1.第61期、第63期、第64期及び第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.第61期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、固定資産売却益等によるものであります。

    4.第62期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、繰延税金資産を取崩し、同額を法人税等調整額へ計上等によるものであります。

    5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。