日立製作所

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等の推移

     

    回  次

    第153期

    第154期

    第155期

    第156期

    第157期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上収益

    (百万円)

    10,264,602

    10,881,150

    9,728,716

    9,783,370

    10,586,781

    税引前当期利益

    (百万円)

    839,333

    819,971

    825,801

    962,733

    1,273,109

    親会社株主に帰属する

    当期利益

    (百万円)

    583,470

    649,124

    589,896

    615,724

    802,368

    親会社株主に帰属する

    包括利益

    (百万円)

    958,008

    905,819

    1,013,811

    523,435

    1,269,567

    親会社株主持分

    (百万円)

    4,341,836

    4,942,854

    5,703,705

    5,847,091

    6,568,369

    資本合計

    (百万円)

    5,355,277

    5,335,567

    5,859,603

    6,031,417

    6,772,607

    総資産額

    (百万円)

    13,887,502

    12,501,414

    12,221,284

    13,284,813

    15,041,246

    1株当たり親会社株主持分

    (円)

    897.78

    1,054.39

    1,231.08

    1,277.25

    1,459.71

    基本1株当たり親会社

    株主に帰属する当期利益

    (円)

    120.75

    136.91

    126.91

    133.85

    176.76

    希薄化後1株当たり親会社

    株主に帰属する当期利益

    (円)

    120.59

    136.78

    126.75

    133.72

    176.63

    親会社株主持分比率

    (%)

    31.3

    39.5

    46.7

    44.0

    43.7

    親会社株主持分利益率

    (%)

    14.8

    14.0

    11.1

    10.7

    12.9

    株価収益率

    (倍)

    10.2

    10.6

    21.9

    25.8

    25.3

    営業活動に関する

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    729,943

    827,045

    956,612

    1,172,240

    1,668,061

    投資活動に関する

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △1,048,866

    151,063

    △131,543

    △573,650

    △341,553

    財務活動に関する

    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    202,739

    △1,142,966

    △1,024,907

    △424,122

    △971,037

    現金及び現金同等物の

    期末残高

    (百万円)

    968,827

    833,283

    705,367

    866,242

    1,323,480

    従業員数

    (人)

    368,247

    322,525

    268,655

    282,743

    287,901

    (注)1.当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」といいます。)に基づいて作成しています。

    2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、第153期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、1株当たり親会社株主持分、基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益を算出しています。

    3.平均臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であったため、記載していません。