１部 企業情報
１章 企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移
１） 連結経営指標等
(1）連結経営指標等
回次
国際会計基準
移行日
第16期
第17期
決算年月
2024年
１月１日
2024年12月
2025年12月
売上収益
（千円）
－
14,036,930
15,768,184
税引前当期利益
（千円）
－
1,312,642
1,385,536
親会社の所有者に帰属する当期利益
（千円）
－
740,519
816,839
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
（千円）
－
709,507
864,812
親会社の所有者に帰属する持分
（千円）
5,539,097
6,027,702
6,500,823
総資産額
（千円）
13,485,066
14,380,788
16,159,920
１株当たり親会社所有者帰属持分
（円）
549.47
619.69
688.95
基本的１株当たり当期利益
（円）
－
75.45
84.92
希薄化後１株当たり当期利益
（円）
－
75.29
－
親会社所有者帰属持分比率
（％）
41.1
41.9
40.2
親会社所有者帰属持分当期利益率
（％）
－
12.8
13.0
株価収益率
（倍）
－
10.4
13.1
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
－
1,396,680
1,036,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
－
△380,870
△1,185,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
－
△991,706
385,104
現金及び現金同等物の期末残高
（千円）
3,277,073
3,302,440
3,538,337
従業員数
（名）
916
1,111
1,178
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔－〕
〔－〕
〔－〕
（注）１．第17期より国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
３．第17期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
回次
日本基準
第13期
第14期
第15期
第16期
第17期
決算年月
2021年12月
2022年12月
2023年12月
2024年12月
2025年12月
売上高
（千円）
16,640,632
10,377,898
12,109,488
14,036,930
15,768,184
経常利益
（千円）
1,286,786
1,400,134
776,520
783,662
754,045
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円）
757,232
853,709
474,221
331,752
260,429
包括利益
（千円）
933,187
1,073,414
383,164
337,195
321,470
純資産額
（千円）
4,945,855
5,735,178
6,036,733
6,125,996
6,050,398
総資産額
（千円）
10,560,977
11,410,073
12,712,981
12,821,686
13,621,586
１株当たり純資産額
（円）
440.50
528.39
558.68
583.66
592.50
１株当たり当期純利益
（円）
77.33
87.12
48.31
33.80
27.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円）
77.10
85.40
47.81
33.73
－
自己資本比率
（％）
40.9
45.4
43.1
44.3
41.0
自己資本利益率
（％）
24.7
18.0
8.9
5.9
4.6
株価収益率
（倍）
44.2
20.4
23.1
23.3
41.2
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
1,113,154
△484,544
1,003,604
1,121,755
710,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
△32,184
△993,865
△2,000,119
△380,870
△1,185,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
2,461,746
△413,551
1,205,613
△716,781
711,172
現金及び現金同等物の期末残高
（千円）
4,958,002
3,067,509
3,277,073
3,302,440
3,538,337
従業員数
（名）
558
756
916
1,111
1,178
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔－〕
〔－〕
〔－〕
〔－〕
〔－〕
（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第17期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。