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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

    回次

    第59期

    第60期

    第61期

    第62期

    第63期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2023年12月

    2024年12月

    2025年12月

    売上高

    (千円)

    11,506,117

    11,937,385

    12,784,506

    13,813,726

    13,566,729

    経常利益

    (千円)

    671,941

    161,288

    495,145

    677,490

    528,862

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    436,608

    94,051

    239,208

    457,900

    250,059

    包括利益

    (千円)

    425,501

    110,523

    403,292

    445,403

    483,590

    純資産額

    (千円)

    6,450,986

    6,153,076

    6,406,074

    6,685,080

    6,996,906

    総資産額

    (千円)

    11,056,033

    10,843,152

    11,997,987

    12,231,665

    11,429,074

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,201.83

    1,146.33

    1,193.46

    1,245.44

    1,303.53

    1株当たり当期純利益

    (円)

    81.34

    17.52

    44.56

    85.31

    46.59

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    58.3

    56.7

    53.4

    54.7

    61.2

    自己資本利益率

    (%)

    6.9

    1.5

    3.8

    7.0

    3.7

    株価収益率

    (倍)

    17.6

    68.5

    25.6

    13.5

    25.2

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    490,104

    376,436

    649,011

    753,159

    △872,772

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △312,154

    △136,828

    △318,508

    △66,825

    △215,092

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △212,994

    △287,789

    509,278

    △503,304

    △45,591

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    1,841,758

    1,793,577

    2,633,359

    2,816,389

    1,682,933

    従業員数

    (名)

    728

    712

    701

    719

    737

     

    (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.従業員数は、執行役員及びグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

    3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第63期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。