三櫻工業

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

    回次

    第114期

    第115期

    第116期

    第117期

    第118期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (百万円)

    115,940

    137,692

    156,814

    159,538

    159,387

    経常利益

    (百万円)

    2,584

    1,490

    7,296

    4,600

    3,038

    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (百万円)

    1,009

    △907

    4,216

    737

    1,524

    包括利益

    (百万円)

    7,385

    △197

    10,417

    1,603

    5,599

    純資産額

    (百万円)

    41,682

    39,911

    48,288

    48,087

    51,968

    総資産額

    (百万円)

    96,437

    97,280

    111,245

    117,138

    141,929

    1株当たり純資産額

    (円)

    1,069.43

    1,012.77

    1,248.37

    1,236.34

    1,340.56

    1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

    (円)

    27.91

    △25.12

    117.42

    20.59

    42.57

    潜在株式調整後1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    40.07

    37.55

    40.17

    37.79

    33.82

    自己資本利益率

    (%)

    2.83

    △2.41

    10.38

    1.66

    3.30

    株価収益率

    (倍)

    25.08

    9.73

    32.05

    15.79

    営業活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    3,340

    5,680

    10,139

    8,484

    1,478

    投資活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    △5,652

    △4,446

    △7,141

    △8,118

    △13,471

    財務活動によるキャッシュ・フロー

    (百万円)

    813

    △2,907

    743

    4,093

    12,914

    現金及び現金同等物の期末残高

    (百万円)

    13,404

    12,837

    17,653

    22,692

    24,519

    従業員数

    (人)

    7,701

    7,726

    7,915

    7,748

    7,697

    [外、平均臨時雇用者数]

    [3,939]

    [4,029]

    [3,908]

    [3,776]

    [3,559]

     (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.第115期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

    3.純資産額に、取締役及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

    4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第117期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。