（１）連結経営指標等
回次
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第49期
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第50期
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第51期
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第52期
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第53期
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修正再表示後
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修正再表示後
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修正再表示後
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修正再表示後
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決算年月
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2022年３月
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2023年３月
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2024年３月
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2025年３月
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2026年３月
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売上高
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（百万円）
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1,911,431
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2,228,801
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2,341,741
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2,606,347
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2,708,705
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税引前当期利益（△損失）
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（百万円）
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144,300
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△118,308
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177,521
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124,576
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△496,214
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親会社の所有者に帰属
する当期利益（△損失）
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（百万円）
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107,398
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△163,826
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98,352
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84,672
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△564,624
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親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
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（百万円）
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256,783
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△56,172
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263,030
|
63,001
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△422,573
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親会社の所有者に帰属
する持分
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（百万円）
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1,153,072
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1,006,901
|
1,229,548
|
1,239,815
|
794,164
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資産合計
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（百万円）
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2,602,704
|
2,577,791
|
2,847,012
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2,919,765
|
3,107,621
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１株当たり親会社所有者
帰属持分
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（円）
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993.58
|
875.94
|
1,069.92
|
1,081.57
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692.80
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基本的１株当たり 当期利益（△損失）
|
（円）
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91.93
|
△142.32
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85.58
|
73.69
|
△492.55
|
希薄化後１株当たり
当期利益（△損失）
|
（円）
|
91.93
|
△142.32
|
85.58
|
73.69
|
△492.55
|
親会社所有者帰属持分比率
|
（％）
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44.3
|
39.1
|
43.2
|
42.5
|
25.6
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親会社所有者帰属持分 当期利益率
|
（％）
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10.0
|
△15.2
|
8.8
|
6.9
|
△55.5
|
株価収益率
|
（倍）
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53.0
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－
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35.8
|
33.8
|
－
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営業活動による キャッシュ・フロー
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（百万円）
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84,709
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145,674
|
317,983
|
272,471
|
234,218
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
（百万円）
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△105,023
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△157,148
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△146,214
|
△135,628
|
△136,238
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△63,672
|
△19,269
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△182,167
|
△80,387
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418,246
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現金及び現金同等物の
期末残高
|
（百万円）
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199,673
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186,110
|
217,022
|
246,254
|
852,204
|
従業員数
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（人）
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114,371
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106,592
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101,112
|
104,285
|
100,329
|
（外、平均臨時雇用者数）
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(27,977)
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(21,410)
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(17,815)
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(19,464)
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(21,550)
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（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
３．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益の数値を基に算出しています。
４．基本的１株当たり当期利益の算定及び１株当たり親会社所有者帰属持分の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均発行済株式総数及び期末発行済株式総数から当該株式数を控除しています。
５．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。第49期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり情報を算定しています。
６．第50期及び第53期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
７．「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 43．追加情報（不適切な会計処理等について）」に記載のとおり、当社は2025年９月３日に日本弁護士連合会が定める「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会を設置し、第三者委員会より2026年２月27日に調査報告書、同年４月17日に、最終報告としての調査報告書（追補）を受領しました。また、当社は品質に関する不適切行為の疑義に対する社内調査や貿易取引及び関税に係る諸問題等の社内調査等を実施しました。調査報告書において、当社及び当社グループ会社において多岐にわたる拠点で不正及び誤謬による多数の不適切な会計処理が指摘されており、当社は、自己点検の結果を含む第三者委員会の最終報告を踏まえ、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項や調査の過程で追加的に判明した事項に関連する誤謬の訂正も含め、これらの不適切な会計処理等に伴う虚偽表示を遡って修正再表示しております。