ダブル・スコープ

1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第17期

    第18期

    第19期

    第20期

    第21期

    決算年月

    2021年12月

    2022年12月

    2024年1月

    2025年1月

    2026年1月

    売上高

    (百万円)

    29,966

    45,100

    48,043

    31,047

    3,630

    経常利益又は

    経常損失(△)

    (百万円)

    △3,411

    8,294

    4,600

    △3,239

    △11,412

    親会社株主に帰属する当期純利益又は

    親会社株主に帰属する当期純損失(△)

    (百万円)

    △2,943

    4,413

    939

    △3,713

    △12,465

    包括利益

    (百万円)

    △1,789

    13,820

    11,540

    2,429

    △9,176

    純資産額

    (百万円)

    50,433

    113,264

    123,797

    49,674

    40,933

    総資産額

    (百万円)

    83,366

    139,526

    171,000

    60,079

    52,004

    1株当たり純資産額

    (円)

    561.43

    911.67

    974.41

    902.47

    707.26

    1株当たり

    当期純利益金額又は

    1株当たり

    当期純損失金額(△)

    (円)

    △56.67

    80.43

    17.07

    △67.60

    △225.88

    潜在株式調整後

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    78.52

    16.93

    自己資本比率

    (%)

    36.7

    36.1

    31.3

    82.5

    78.5

    自己資本利益率

    (%)

    △14.5

    10.9

    1.8

    △7.5

    △27.6

    株価収益率

    (倍)

    16.5

    45.1

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    2,264

    6,597

    13,215

    4,008

    745

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    △2,367

    △28,328

    △51,005

    △28,748

    △727

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (百万円)

    8,875

    41,686

    15,015

    17,278

    22

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (百万円)

    11,476

    32,841

    12,014

    262

    271

    従業員数

    (名)

    1,321

    1,391

    1,508

    314

    274

     

    (注) 1 第17期及び第20期並びに第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

    2 第17期及び第20期並びに第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4 2023年3月30日開催の第18期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から1月31日に変更しました。従って、第19期は2023年1月1日から2024年1月31日の13か月間となっております。

    5 第19期に比べ第20期の従業員数が1,194名減少しており、主な理由はW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによるものです。第20期に比べ第21期の従業員数が40名減少しており、主な理由はW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の稼働率低下に伴う退職によるものであります。