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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1)連結経営指標等

     

    回次

    第11期

    第12期

    第13期

    第14期

    第15期

    決算年月

    2022年3月

    2023年3月

    2024年3月

    2025年3月

    2026年3月

    売上高

    (千円)

    2,782,770

    4,963,861

    12,738,880

    6,859,010

    16,995,997

    経常利益

    (千円)

    1,001,582

    2,267,123

    4,993,821

    622,225

    2,354,163

    親会社株主に帰属する当期純利益

    (千円)

    906,873

    1,820,874

    4,155,737

    65,779

    1,800,700

    包括利益

    (千円)

    920,552

    1,861,446

    4,159,011

    △3,471

    1,819,784

    純資産額

    (千円)

    14,007,254

    15,622,313

    19,146,765

    19,043,767

    18,953,870

    総資産額

    (千円)

    48,509,303

    56,124,009

    72,602,378

    77,651,443

    91,699,806

    1株当たり純資産額

    (円)

    132.21

    147.72

    181.05

    172.18

    171.06

    1株当たり当期純利益金額

    (円)

    8.42

    17.22

    39.30

    0.61

    16.31

    潜在株式調整後
    1株当たり
    当期純利益金額

    (円)

    8.21

    自己資本比率

    (%)

    28.9

    27.8

    26.4

    24.5

    20.6

    自己資本利益率

    (%)

    6.5

    12.3

    23.9

    0.3

    9.5

    株価収益率

    (倍)

    20.8

    13.8

    10.2

    511.5

    21.9

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △2,428,877

    3,557,570

    8,604,848

    684,524

    8,590,289

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △9,186,609

    △5,893,044

    △14,556,161

    △4,919,443

    △15,870,740

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    10,778,790

    4,152,310

    5,314,026

    5,490,899

    10,415,927

    現金及び現金同等物
    の期末残高

    (千円)

    747,437

    2,564,274

    1,926,987

    3,182,967

    6,318,444

    従業員数

    (人)

    9

    11

    10

    15

    21

    [外、平均臨時
    雇用者数]

    [―]

    [-]

    [-]

    [-]

    [-]

     

    (注)1.潜在株式調整後1株あたり当期純利益については、第12期及び第13期は潜在株式が存在しないため、第14期及び第15期は潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

    2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    3.第13期より表示方法の変更を行っており、第12期の主要な経営指標等についても変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。