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1部 企業情報

1章 企業の概況

1. 主要な経営指標等の推移

1) 連結経営指標等

  • (1) 連結経営指標等

     

    回次

    第38期

    第39期

    第40期

    第41期

    第42期

    決算年月

    2021年11月

    2022年11月

    2023年11月

    2024年11月

    2025年11月

    売上高

    (千円)

    4,848,371

    2,758,335

    866,688

    2,130,262

    3,562,181

    経常利益又は経常損失(△)

    (千円)

    △133,418

    529,544

    △150,048

    △230,900

    △250,302

    親会社株主に帰属する
    当期純利益又は
    親会社株主に帰属する
    当期純損失(△)

    (千円)

    303,940

    806,688

    △657,689

    △289,693

    △728,086

    包括利益

    (千円)

    708,539

    437,101

    △343,767

    △135,204

    △527,057

    純資産額

    (千円)

    945,976

    3,307,421

    2,961,499

    4,331,271

    3,028,297

    総資産額

    (千円)

    4,537,397

    3,534,756

    3,080,151

    5,941,035

    134,712,580

    1株当たり純資産額

    (円)

    56.17

    121.42

    108.77

    113.77

    83.92

    1株当たり当期純利益
    又は当期純損失(△)

    (円)

    20.39

    33.95

    △24.20

    △9.07

    △20.05

    潜在株式調整後
    1株当たり当期純利益

    (円)

    自己資本比率

    (%)

    18.5

    93.3

    96.0

    72.7

    2.2

    自己資本利益率

    (%)

    64.5

    39.0

    △21.0

    △8.0

    △20.1

    株価収益率

    (倍)

    7.2

    5.2

    営業活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △176,244

    △292,601

    △148,867

    △352,807

    59,643

    投資活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    637,793

    △354,591

    188,926

    △296,930

    391,562

    財務活動による
    キャッシュ・フロー

    (千円)

    △735,574

    308,361

    △66,772

    28,212

    △91,796

    現金及び現金同等物の
    期末残高

    (千円)

    737,358

    508,962

    483,728

    1,145,210

    1,467,253

    従業員数

    (外、平均臨時
    雇用者数)

    (名)

    197

    22

    24

    34

    99

    (217)

    (4)

    (4)

    (6)

    (10)

     

    (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第38期、第39期においては希薄化効果を有する潜在株式がないため、第40期から第42期においては潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

    2 株価収益率については、第40期から第42期においては1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

    3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    4 従業員数欄の(外数)は、平均臨時雇用者数です。なお、第42期末における従業員数の増加は、連結子会社の増加によるものであります。

    5 第41期より活発な市場が存在しない暗号資産の評価損を売上高から売上原価に表示する方法に変更したため、第40期の売上高を組み替えて表示しております。

    6 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第42期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等への影響はありません。

    7 第42期の総資産額の大幅な増加及び自己資本比率の大幅な減少は、連結子会社の増加によるものであります。